収入印紙と収入証紙の違い！それぞれの購入場所も紹介します

　1号文書（例：不動産の譲渡に関する契約書）

不動産売買には契約書に収入印紙を貼る必要があります。

契約金額によって、印紙税の額は異なるので注意。

　3号文書（例：手形など）

商品代金を支払うときに、手形を発行する場合に必要になります。

取引金額が10万円未満の場合は収入印紙が不要となります。

10万円を超えてしまうと、金額に応じた収入印紙が必要です。

　7号文書（例：業務委託契約書）

継続的な取引の契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。

この場合の収入印紙税額は一律4000円です。

　17号文書（例：商品販売代金の受取書）

一般的に一番触れることが多いのがこの文書で、「領収書」のことを指します。

5万円を超える商品売買の際に、販売者が領収書を発行すると200円の収入印紙を添付して消印しなくてはいけません。

あれ？3万円じゃなかった？と思うかもしれませんが、

2014年3月31日まで、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が3万円未満ならば、非課税でした。

これが、改定されて「5万円未満」になりました。

ですので、レシートなどの金額が「3万円以上、5万円未満」の場合、収入印紙を貼ってしまうと印紙税を払い過ぎてしまうことに！

もし、間違って収入印紙を貼ってしまった場合、所轄税務署長に過誤納となった文書の「原本を提示」すると、過誤納の事実確認を受けられます。

そうすると、還付されますので覚えておくとよいですね(o^―^o)

また、「金銭又は有価証券の受取書」は、領収書やレシートを指すのですが、

「金銭又は有価証券の受取事実を証明するために、請求書や納品書などに『代済』『相済』『了』などと記載したもの、さらには『お買上票』などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するために作成されたもの」（国税庁）も該当しますので、

印紙が必要な文書かどうかを常にきちんと確認したほうが良さそうです。

※これ以外の課税文書は国税庁が発行する「印紙税額一覧表」で細かく規定されているので、ここで該当するものがない場合はご確認を！

　運転免許を取得し、免許証を発行する時

運転免許を取得する際に、学科試験がありますよね。

試験を受けるには「運転免許学科試験の申請書」が必要なのですが、その申請書に収入証紙を貼ります。

また、全ての試験に受かり、運転免許証を発行する際にも、発行手数料として収入証紙を貼ります。

収入印紙を貼らないように注意しましょう！

　自動車保管場所証明申請をする時

自動車を持つと、保管場所の申請をしないといけないですよね。

その自動車保管場所証明申請の手数料として収入証紙を使います。

手続きの際は、自動車保管場所証明申請手数料と保管場所標章交付申請手数料がそれぞれかかりますので、二つの収入証紙を貼ることになります。

　パスポートを発行する時

パスポートを発行する際は、収入証書と収入印紙の両方が必要になります。

また、パスポートの有効期限によって金額が変わります。

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※都道府県によっては、現金払いとしているところもあるので、パスポート申請窓口に問い合わせてから用意しましょう。